特定調停とは簡単に言うと裁判所を仲介した任意整理と言った感じのもので、借金返済のための再計画のために減額を求めて交渉する事が出来ます。
こちらも任意整理のように返済していくための安定収入（正社員雇用されていることは条件ではありません）があることや、5年以内で返済していく見込みがあるケースでないといけません。
自己破産のように借金をした理由などは問題視されず、借金全てをひっくるめてではなく部分的に見直して行く事が出来るなど、柔軟性を持った制度と言えます。
また、こちらも任意整理のように借入時の金利が高く過払い金が発生している場合には過払い金の返還請求が出来るほか、借金返済に充てることも出来ます。
任意整理のように簡易裁判所に特定調停申立を行う事は個人でも可能ですが、債権者はそう簡単に交渉に応じてくれるモノでは無く、数ヶ月間の期間が掛かる上に不成立となる場合もあります。
手間やストレスのことを考えても、成果払いが可能で無料相談が出来る司法書士に相談して決めることが望ましいと言えるでしょう。
